
制定:2005年3月29日
改訂:2025年1月15日
当社は、電気工事事業者として、さまざまな情報を取り扱っており、お客様の機密情報につきましては、細心の注意を払っております。
なかでも、個人情報保護の重要性につきましては、強く認識し積極的に取り組んでおります。社内におきましては、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを制定・実施し、社員一人一人がお客様の信頼を得るためにより強固な体制の整備を行ない、以下のように取り組んでおります。
- 個人情報の収集に関しましては、その目的を明らかにし適法かつ公正な手段により本人の同意を得て収集し、収集目的以外の用途に使うことはいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
- 情報提供者の個人の権利を尊重し、本人からの苦情及び相談については迅速に対応致します。
- 当社が外部から預託された個人情報並びに収集した個人情報は厳重に管理し、これに対する不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏洩等のトラブルを起こさないように安全対策を実施致します。
- 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針等の規範を遵守するとともに、当社のコンプライアンス・プログラムに従い行動します。
- 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正を行ってまいります。
- 個人情報を預託された場合には、当社コンプライアンス・プログラムは勿論の事、預託元コンプライアンス・プログラムに従い行動します。
- 当社のコンプライアンス・プログラムに関しましては、継続的に改善を行ってまいります。
- コンプライアンス・プログラムの社員への周知徹底、また継続的な教育を行ってまいります。
サンプラス株式会社
代表取締役社長 盛田 歩
個人情報保護方針についてのお問合せ先
お問合せ窓口 電話番号:045-500-5255
個人情報の取扱いについて
非開示対象個人情報の利用目的
取得方法 | 利用目的 |
委託元からの提供 | 受託業務の遂行のため ・工事の施工 ・ケーブルテレビ設置、取扱い手続き |
協力会社からの提供 | 労務管理、施工管理のため |
開示対象個人情報の周知事項
- 社名及び住所並びに代表者の氏名:
サンプラス株式会社
代表取締役 社長 盛田 歩
神奈川県横浜市鶴見区生麦1-12-1 - 個人情報保護管理責任者:
取締役総務人事部部長
電話番号:045-500-5255 - 個人情報の利用目的
- 顧客情報:業務上の連絡及び問合せ
- 採用応募情報:採用選考、及び面談に関わる連絡
- 苦情・問合せ情報:苦情・相談、問合せ、開示等の請求への対応
- 社員情報:給与処理、福利厚生、公的機関への各種届け出及び顧客への照会
- 個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
サンプラス株式会社 お問合せ窓口
電話番号:045-500-5255 - 個人情報保護団体の名称及び
苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住 所:〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 0120-700-779 - 開示等の請求方法
個人情報に関する開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)のご請求については下記にご連絡下さい。請求手続きをご説明いたします。
個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記までお願い致します。
お問合せ窓口:045-500-5255 - 保有個人データの安全管理のために講じた措置
(本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)
・基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。
・個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
・組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な教育を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
・物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
・技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 また、アクセスのログを取得・点検しています。